初めての相続税申告
初めての相続税申告を前に、押さえておくべきポイントを簡潔にここでは、ご紹介させていただきます。
相続税申告とは、相続人が相続財産を取得することに対して課税される税金を税務署に申告することを言います。遺言書によって継承される財産も当然に相続財産となり、相続税の課税対象とされますので申告が必要です。相続税申告に際して知っておかなくてはいけない点を下記にまとめました。
相続税申告の基本！
相続税とは、故人の遺産を承継した場合にかかる税金です。一定金額以上の遺産を相続した全ての人に、納税義務が発生します。被相続人の配偶者や一親等の血族以外（代襲相続人等は除く）の人物の場合、法律により相続税が二割加算されることが定められているので注意が必要です。
遺産を相続した人に発生するのが相続税
相続税は申告納税方式という方法で課税がされる税目です。固定資産税等の賦課課税方式と異なり、国が勝手に納税金額を決めて、通知して来てくれません。自分で財産調査を行い、自分で税金を計算して、自分で納税金額を算出してその金額を納税することになります。
自分で計算して自分で納付します。
遺産を相続しても相続税を納めなくてもいいケースもあります
遺産総額が一定金額を上回る場合のみ相続税を納めることになります。相続税には基礎控除という仕組みがあり、この基礎控除額を上回った財産を相続すれば、相続税を納める必要が出てきます。相続する財産が基礎控除額を下回る場合は、相続税を支払う必要はありませんし、申告自体も必要はありません。そのため、自分たちが一体いくら分の財産を相続したのかを把握することが重要です。弊所では契約前の事前の面談によって、相続税申告が必要な方かそうでないかを、ご相談頂くことが可能です。
基礎控除額についてですが、以下の計算式で求める事が可能です。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
注意して頂きたいのは、計算式上の法定相続人の数には、相続を放棄した人物も含まれるという点。相続人は何人いるのか、相続を放棄した人物はいないか、相続人全員を把握した上で計算をしましょう。
基礎控除の計算方法
申告期限があります
相続税の申告及び納期限は、原則として「相続人が相続開始を知った日から数えて10カ月以内」と定められています。「相続人が相続開始を知った日」というのは、「被相続人が亡くなった日」になるケースが多いです。
例外として、何らかの事情で被相続人の死亡を知るまでに時間がかかった場合は、葬儀の連絡や遺産分割に関する連絡を受けた日が「相続人が相続開始を知った日」となり、その日から数えて10カ月以内を申告の期限とするケースもあります。また、相続人ごとに「相続開始を知った日」が異なる場合、それぞれで申告期限も異なります。
申告しなかった時のペナルティ
主な罰則としては、追徴課税と、相続税軽減の特例が認められなくなることが挙げられます。まず、追徴課税の種類と内容は以下の通りです。
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無申告加算税
特別な事由なしに、期限を過ぎても申告しなかった場合。
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過少申告加算税
実際よりも少ない額で申告した場合。
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重加算税
財産を隠すなどして、不当に相続税を少なく申告した場合。過少申告加算税に近い内容ですが、特に悪質だと判断されたケースに適用され、税率もそれだけ重くなります。
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延滞税
期限内に相続税を納付しなかった場合。1日でも遅れた時点で発生し、延滞日数に応じて課税されます。
※加算される税率は年度や期間などによって異なります。注意しておきたいのは、申告遅れ、納付遅れそれぞれに追徴課税がある点です。どうしても間に合わない場合は、概算で一旦納税を行うなどの対処法があります。ただし、手続きが複雑になることが多いため、税理士など専門家に相談することをおすすめします。
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申告は相続に強い税理士に！
相続税の納付額は依頼する税理士によって大きく異なるんです。その理由を下記にまとめます。
その理由のひとつとして上記に記したように、相続税が申告納税方式を採用している点にあります。すなわち「自分で計算して、自分で納付する」税金ということです。そのため相続税を計算するにあたって、相続に強い税理士事務所にある膨大なノウハウを使って計算するのと、普段の業務で相続税申告を行わない税理士が基本的な方法で保守的に申告するのとでは、大きく差が出てしまうことがあるという事です。
例えば、おなかが痛いときに眼科医へ行かないように、医師にはそれぞれ専門分野があります。税理士も同様に専門分野、強い分野があります。特に相続においてはそれが顕著で、所得税、法人税の申告をしたことがない税理士というのは、ほとんどいないかと思いますが、相続業務の経験がほとんどないという税理士は一定数いるかと思います。相続に強い税理士は専門的な知識を駆使して、適法な処理の中で顧客のニーズに即した申告をすることが出来ます。そのため相続に強い税理士には相続の依頼が多くなり、ますますノウハウが蓄積していき、経験のない税理士と差が大きくなっていきます。
結果的に、相続に強い税理士かどうかによって、申告内容と納税金額が大きく異なる場合もある。という訳です。
税理士によって納税金額が異なる理由
